【話題】「Tポイントカード」が危機に晒されているワケ | ホビカン | 絶対に気になる情報をお伝えするメディアサイト

Tポイントカードとは

Tポイント（ティーポイント）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が展開するポイントサービスです。

Tポイントは、全国にあるTポイント提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じて貯めたり、お使いいただくことができる共通ポイント

もともとTポイントは、TSUTAYAのみで利用できるポイントを提携した他の店舗でも獲得できる、という趣旨で始められました。

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表しました。

Tポイントの付与が終了するのはドトールコーヒーだけでなく、ドトール系列のカフェチェーンであるエクセルシオールカフェ等でも一緒。

アルペンは長く続けたTポイントとの契約を終了させ、4月から楽天スーパーポイントに乗り換えるといわれる。

今でもファミマで買い物をすれば、「Tカードをお持ちですか？」と聞かれるが、近いうちに、その声も聞かれなくなるかもしれない。

ファミマ：脱退 or 併用を検討　アルペン：楽天ポイントへ切替　すかいらーく：併用を検討中？　伊勢丹：2018年に脱退　ニッセン：脱退　Yahoo! JAPAN：PayPayに注力か？

今後はTポイントの1社独占ではなく、ペイペイのポイントや楽天ポイント、dポイント、LINEポイントも貯められるようになる

※あくまでも噂です。

昨年から政府がキャッシュレス・ビジョンを打ち出して、国をあげてのキャッシュレス化への邁進を始めた。これがTポイントの足を引っ張り、打撃になっています。

楽天ペイはコンビニなら、ファミマ、ローソン、ミニストップで使える。これでポイントが付加されるということになれば、消費者にとってはファミマでしか使えないTポイントはありがたみがない。

ＱＲコード決済はさらに、店舗側にも専用端末なしで使える、加盟店手数料が安いという利点がある。これまで導入コストや手数料の高さから導入を見送っていた中小の小売店でも確実に普及する。

昨年から政府がキャッシュレス・ビジョンを打ち出して、国をあげてのキャッシュレス化への邁進を始めた。これがTポイントの足を引っ張り、打撃になっている。

Tポイント＝CCCのビジネスモデルは、顧客の囲い込みはもちろんだが、同時に顧客の属性（性別、年齢など）や購買履歴などの顧客情報を集めて販売することだ

CCCは、1つの企業・店舗が2つの共通ポイントを入れてはいけないというルールを、（身も蓋もない言い方をすれば、）勝手に作って定着させてしまった

ファミマが現在発行する「ファミマＴポイントカード」が大きな障壁となる。Ｔポイントカードを管理するＣＣＣが顧客属性情報を管理している。

ApplePayを活用すればいちいちポイントカードを提示しなくても決済と同時にポイント付与をしてくれます。

QRコード決済は、楽天ペイ、d払い、Pay Pay、LINEPay、ゆうちょPay、Amazon Pay、auPayなどがあり、さらにファミマペイが加わります。

楽天ペイは楽天スーパーポイントでも支払いができる点が魅力です。しかも、通常ポイントだけでなく、期間限定ポイントも利用できる点が嬉しいです。

「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、裁判所の令状なしに「Tカード」の情報を捜査当局に提供していることが報道され、波紋

捜査当局はＴカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するＣＣＣへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。

ツタヤの業績が振るわなくなってきた。ネットフリックスなど動画サイトの隆盛に押されてDVDレンタルが敬遠されるようになってきたからだ。そのために全国の店舗を次々に整理し始めている。この店舗数の減少がデータ販売ビジネスに悪影響を与えている。

Tポイント・ジャパンは2月25日、PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」でモバイルTカード（モバT）が使えるようになったことを発表

決済サービス「PayPay」のアプリが、「モバイルTカード」の表示に対応した。2月25日付で公開された「バージョン1.12.0」以降のアプリで利用できる

「モバT」との連携には『Tポイント』アプリでYahoo!JAPAN IDでログインしてTカードを登録したあと、『PayPay』アプリとYahoo!JAPAN IDを連携させる手順が必要です。