来年10月から10％に増税される消費税
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明
社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するためで、増税による景気への悪影響を抑えるための対策の検討も指示
引き上げ表明とともに、影響を緩和する対策の策定を関係省庁に指示し、増税による景気変動を最小限に抑えることを目指す。
臨時閣議で補正予算案を決定し、２４日に召集する臨時国会に提出する。
導入後、覚えておきたい還元・減税
2%のポイント還元
まず目玉が、2%のポイント還元。
中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。
店が増税分の2%をポイントで還元して、その分を政府が補助するという案。
「すまい給付金」
住宅ローン減税や給付金制度の拡充などが想定されている。
所得要件を設けて住宅購入者に最大五十万円を支給する「すまい給付金」の拡充などを盛り込む。
住宅リフォームへの補助を検討する。
酒類、お酒などを除く食料品や飲み物については、税率を8%に据え置く軽減税率
生活必需品の税率を抑えるとして、「食料品・飲料」と定期購読契約の「新聞」は引き上げ後も現在の８％に据え置きするものです。
同じ飲食料品でもテイクアウトは8%、イートインは10%と税率が分けられています。
「生活必需品」と「贅沢品」というくくりでも、税率は8%と10%に区分けされています。
その他、減税の対象となる予定のもの
自動車
増税後に買った自動車保有に関する減税。
車体課税は自動車税、自動車重量税、自動車取得税に大別される。
自動車税は軽自動車税との差が大きすぎる点や、保有期間が長くなると負担感が強まる点を考慮し、引き下げる意向。
軽自動車の税率を基準に、普通車の税率を全体的に近づけるイメージになる。
幼児教育
幼児教育無償化なども増税対策として検討。
無償化の対象となる三歳以上で見ると、幼稚園に通う子は全額実費負担だが、保育所に通う子は主食のみの負担
五月にまとめた、認可外保育所などの無償化措置を考える検討会の報告書で、通園送迎費や給食費、行事費などは原則無償化の対象から外すべきだとの見解を示している。
